ハッスルレートについて

「ダイワの1日定額手数料（愛称：ハッスルレート）」とは

約定回数に関係なく、1日の約定代金合計額に応じて手数料を計算する方式となります。
何回お取引されても、1日の約定代金合計が300万円以下なら株式委託手数料は一律3,300円（税込）となります。1日の約定代金合計が300万円を超える場合は、300万円ごとに、株式委託手数料3,300円（税込）が加算されます。

※NISA口座でのお取引には「ハッスルレート」は適用されません。

「ハッスルレート」に関するご注意事項

• ・「ダイワ・ダイレクト」コースにおけるインターネット経由（スマートフォンアプリ「株walk」、IVR含む）の株式取引（現物取引・「信用取引サービス」）の約定分に適用されます。
• ・現物取引と「信用取引サービス」の1日の約定代金を合算したうえで手数料を計算いたします。
• ・「ダイワ・コンサルティング」コースのインターネット経由の約定分および「ダイワ・ダイレクト」コースであってもコンタクトセンター経由の約定分や、株式累積投資の約定分、銀行仲介のお客さまの約定分には適用されませんのでご注意ください。
• ・「現物取引」と「信用取引サービス」の手数料方式をそれぞれ別々に選択することはできません。

「ハッスルレート」選択により以下のお取引がお得になります。

（1）日計り取引の片道手数料無料

• ・同一約定日に同一銘柄の買いと売り、もしくは買建と売埋または売建と買埋があった場合、その組み合わせのうち約定代金の小さい方を「ハッスルレート」の計算から控除します。
• ・1日の取引の約定代金合計が300万円以下の場合、約定代金の小さい方を「ハッスルレート」の控除対象としますが、約定代金の大きい方に株式委託手数料3,300円（税込）が加算されるため、実質的な手数料は変わりません。
• ・交換ポイントは、日計り取引による控除後の手数料にもとづいて計算します。

計算例

• １．買建していた銘柄Ａの返済注文（売埋）を行い、280万円で約定。
• ２．銘柄Ａの買建を行い130万円で約定。
• ３．銘柄Ａの買建を行い120万円で約定。

上記の取引の場合、約定代金合計が530万円（下記表）なので、通常のハッスルレートであれば手数料6,600円（税込）となります。

日計り取引の片道手数料無料の計算では、以下の通り計算します。

（ステップ1）銘柄・売買・建埋ごとに集計

（ステップ2）日計り取引の片道分の約定代金を控除
取引１と取引２＋取引３は日計り取引ですが、約定代金を比較すると取引２＋取引３の約定代金合計250万円の方が小さいため、これを1日の約定代金合計から控除します。
530万円−250万円＝280万円（控除後の約定代金合計）

（ステップ3）控除後の約定代金から手数料を計算
控除後の約定代金合計が280万円なので、手数料は3,300円（税込）となり、単なるハッスルレートよりも3,300円（税込）お得になります。

（ステップ4）手数料の按分（個別取引の手数料計算）

次のお取引の場合は、日計り取引の片道手数料無料の対象となりませんのでご注意ください

・同一日にコンタクトセンターで買建した銘柄をインターネットで売埋したケース
コンタクトセンター経由の取引はハッスルレート計算対象外のため、日計り取引片道手数料無料のサービス対象外となります

※コンタクトセンター経由

・同日に同一銘柄を信用取引で買建し、現物取引で売却したケース
信用取引と現物取引の組合せは日計り取引片道手数料無料のサービス対象外となります

・建株を現引し、現物取引で売却したケース
現引・現渡は日計り取引片道手数料無料のサービス対象外となります

・建株を売埋し、同一銘柄を売建したケース
建取引と埋取引が同じ「売」のため日計り取引片道手数料無料のサービス対象外となります（買埋と買建も同様です）

（2）無期限信用取引における6ヶ月超建株の返済取引手数料割引

サービスの概要

• ・無期限信用取引で新規建取引が約定し、6ヶ月を超えて返済した建株について、その返済時の約定代金を「ハッスルレート」の計算から控除します。
• ・約定代金が控除されるのは2005年8月1日以降の新規建株が対象となります。
• ・1日の取引が6ヶ月超建株の返済取引のみの場合は、手数料はかかりません。
• ・6ヶ月超建株の返済取引が、同時に日計り取引でもある場合は、6ヶ月超建株の返済取引を優先して約定代金合計から控除します。ただしこのとき、6ヶ月超建株の約定代金分は手数料計算から割引となりますが、取引報告書等への手数料の表示は、控除後の「1日の約定代金合計」から計算された手数料を取引ごとに按分して記載する場合がありますので、ご了承ください。（【計算例】を参照してください）
• ・建日より起算して6ヶ月目の応当日の翌日以降に返済した場合に、その分の売買代金をハッスルレートの計算から控除いたします（応当日当日の返済取引は控除対象とはなりません）。6ヶ月目の応当日は、建日から6ヶ月後とし、応当日が休日の場合は、その前営業日を応当日といたします。また6ヶ月目の応当日がない場合は、6ヶ月目の応当月の最終営業日を応当日とみなします。

例

• ・2005年8月　1日の応当日　⇒　2006年2月　1日
• ・2005年8月　4日の応当日　⇒　2006年2月　3日（2006年2月　4日は土曜日のため）
• ・2005年8月31日の応当日　⇒　2006年2月28日（2006年2月31日は存在しないため）

対象となるお客さま

対象となるお客さまは、「ダイワ・ダイレクト」コースかつ、6ヶ月超建株の返済取引が約定した時点の手数料方式が「ハッスルレート」を選択しているお客さまとなります。

※建時にハッスルレートを選択していても、6ヶ月超建株に対する返済取引時点でハッスルレートを選択していない場合は、手数料割引サービスの対象はなりません。

計算例

• １．買建していた銘柄Ａ（6ヶ月以下）の返済注文（売埋）を行い、250万円で約定。
• ２．銘柄Ｂの買建注文を行い、130万円で約定。
• ３．買建していた銘柄Ａ（6ヶ月超）の返済注文（売埋）を行い、300万円で約定。

上記の取引の場合、約定代金合計が680万円なので、通常のハッスルレートであれば手数料 9,900円（税込）となります。

6ヶ月超建株の返済取引手数料割引の計算では、以下の通り計算します。
（ステップ1）銘柄・売買・建埋ごとに集計

（ステップ2）6ヶ月超建株の返済取引の約定代金を控除
取引３が6ヶ月超建株の返済取引に該当するため、この約定代金を1日の約定代金合計から控除します。
680万円−300万円＝380万円（控除後の約定代金合計）

（ステップ3）控除後の約定代金から手数料を計算
控除後の約定代金合計が380万円なので、手数料は6,600円（税込）となり、単なるハッスルレートよりも3,300円（税込）お得になります。

（ステップ4）手数料の按分（個別取引の手数料計算）
取引ごとの個別手数料は、この6,600円（税込）を約定代金で按分したものになります。

◆手数料按分時の円未満の端数処理◆

円未満の手数料および消費税は、それぞれ以下の手順で処理します。

• （1）按分時に整数部分の金額を各取引の手数料および消費税として一旦割り振ります。
• （2）整数部分を合計し、ハッスルレートの手数料および消費税との差額を求めます。
• （3）（2）で求めた差額を約定代金のもっとも大きな取引の手数料および消費税にそれぞれ加算します。

　※以上からこの例では、按分計算では取引３の手数料は2,913円（税込）となります。