取得単価・取得金額の計算方法

（１）特定口座開始時の計算方法

平成15年スタート時の特定口座における取得単価・取得金額は平成14年12月末の特定口座対象残高を対象に総平均法によって計算が行われます。

• ※平成14年末までの売却・出庫等での処理対象とされる明細順序は、取得日が古いものからとなります。
• ※なおこのスタート時の価格は、平成15年末までに開設されたお客さまにのみ適用され、平成16年以降の開設の場合は使用されません。（スタート時はすべて非対象残高としてのお取り扱いとなります）

（２）平成15年以降の計算方法

平成15年以降の平均取得単価は、原則として買付時の精算金額に基づき移動平均法で算出されます。

• ※移動平均法とは、同一銘柄において買付があるごとに精算金額（取得金額）を合計し、残高数量で割ることにより単価を求める方法です
• ※取得単価は、「精算金額（手数料等含む） ÷ 残高数量」により算出するため、約定単価とは異なります。
• ※売付や他社への振替等の場合、取得単価を「1円未満切上げ」により算出いたします。また、売付後数量もしくは他社への振替後数量の取得価額計算にも適用いたします。

計算例

※以下、手数料等は省略

「(3)売付」時の取得単価は、（100,000円+483,000円）÷（1,000株+3,000株）＝145.75を計算後（「売付」時の取得単価計算では、1円未満の端数がある場合は切上げとなります）、この取得単価を売付数量分（3,000株）と売付後残数量分（1,000株）の双方に適用します。なお、取得単価を算出する際の「1円未満切上げ」は、「買付」時には行えません。

（３）特定公社債・公社債投資信託の計算方法

平成28年1月より、特定公社債および公社債投資信託が特定口座での計算対象商品となります。その平均取得単価および取得金額について、最初は先入先出方式で算出されますが、それ以降に売買を行われた場合、移動平均法で算出されます。

• ※「保有証券一覧」画面における平均取得単価は取得時より移動平均法で算出されますので、特定口座サービスと異なる場合があります。ご注意ください。