電子交付

電子交付

電子交付全般のご注意について記載しております。電子交付の内容によりお手続き方法が異なりますので、詳細については、各メニューのご注意をご確認ください。

電子交付とは

電子交付とは、大和証券株式会社（以下、「当社」）からお客様に書面により交付する書類（目論見書、取引残高報告書、取引報告書、その他ご案内書等）について、書面での交付に代えて電磁的方法により閲覧して確認していただく方法です。

電子交付の対象

電子交付の対象となる書面は、証券取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、証券会社に関する内閣府令、各証券取引所受託契約準則、証券業協会関係諸規則等において規定されている書面、及び当社が提供するその他報告書のうち、当社が電子交付の対象とするものとします。
現在、当社が電子交付の対象としている書類は次の通りです。

「報告書電子交付」の場合

取引残高報告書	取引残高報告書（毎月作成）
取引報告書	取引報告書（国内株式〔株価指数連動型上場投資信託「ETF」、上場不動産投資信託「J-REIT」含む〕、株式ミニ投資、信用取引、公開買付、株式先物・オプション、債券、投資信託、為替）、信用取引決済報告書、ダイワ外貨MMF取引報告書、中期国債ファンド取引報告書、ダイワMMF取引報告書、外国証券・外国証書取引報告書、株式累積投資取引報告書、積立投資取引報告書（Ｅ，Ｎ，Ｒコース）
その他ご案内書等	ご案内書、利金・分配金・配当金および償還金に関するご案内書、特定口座の源泉徴収・還付税額のお知らせ、株式ミニ投資配当金相当額ご入金のお知らせ、償還期日到来のお知らせ、株式分割（追加発行）のお知らせ

「目論見書電子交付」の場合

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株式、債券、投資信託に関する目論見書

電子交付の申込方法

「報告書電子交付」の場合

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報告書電子交付による受領を希望される場合には、あらかじめ「報告書等電子交付申込書」でのお手続きまたは、「ダイワのオンライントレード」画面上からのお申込みが必要となります。

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報告書電子交付による受領を停止される場合には、取扱窓口で書面によりお手続きください。「ダイワのオンライントレード」画面上ではお手続きできませんのでご注意ください。

「目論見書電子交付」の場合

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目論見書電子交付は、あらかじめご契約いただく必要はありません。希望される目論見書の電子交付の都度、ご承諾いただく方法となります。

電子交付の提供方法について

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電子交付を行った書類等は、ＰＤＦ形式のファイルで提供いたします。

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電子交付を行った書類等は、お客様ご自身のパソコンにもダウンロードできるように提供いたします。

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電子交付を行った書類等は、お客様ご自身でプリンターにより紙媒体で出力を行い確認できるように提供いたします。

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電子交付を行った書類等は、電子交付後５年間提供いたします。

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電子交付を行った電子書類等を「ダイワのオンライントレード」画面上で提供できない場合（※法令の変更、監督官庁の指示、その他必要な事態が発生した場合）は、お客様に通知することなく電子交付以外の方法により交付を行う場合があります。

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