取引ルール

決済方法・注文上限・呼値

決済方法

円貨決済または外貨決済の指定が可能です。
円貨決済においては、注文、および約定時に概算為替レートで概算受渡金額を計算しますが、国内約定日の10時頃にその時点の為替レートで約定の受渡金額を再計算します。

• ※以下の計算を行う際に、為替レートの影響を受けます。
  • ・注文時に円貨決済を選択した際に、約定代金、および現地手数料を円貨に換算する場合。
  • ・注文時に外貨決済を選択した際に、国内手数料を外貨に換算する場合。
    なお、国内手数料の計算時、約定代金および現地手数料を円貨に換算したうえで計算するため、その過程においても為替レートの影響を受けます。

注文上限

買付注文の場合、買付可能額の範囲内で、25万株/口もしくは1,000万米ドルのいずれか金額が小さい方を上限として受付いたします。
売付注文の場合、売付可能残高の範囲内で、25万株/口もしくは1,000万米ドルのいずれか金額が小さい方を上限として受付いたします。

呼値

米国株式の呼値の刻みは1セント（0.01ドル）となります。
なお、米国株式では国内株式のような値幅制限はありませんが、指値が基準値から上下10％以上乖離している場合、現地取次先または取引所にて注文を受付しないことがあります。

買付可能額・売付可能残高・差金決済取引

買付可能額

注文時に参照する受渡日以降の円貨、または外貨の買付余力最小値になります。
例えば、以下のような円貨買付余力表の場合、T日における円貨の買付可能額は50万円になります。

米国株式の買付注文は円貨（円貨決済）、または外貨（外貨決済）の「買付可能額」の範囲内で受付いたします。
買付注文は、買付可能額の範囲内で受付いたします。

買付余力についてはこちら≫

米国株式のお取引は、精算時（受渡日の10時頃）より受渡代金（取引報告書より参照可能）で受渡日の買付余力に反映しますが、注文、および約定時は買付概算金額、または売付概算金額で反映します。

• 「買付概算金額」
  注文時に以下の式により計算されます。約定時に約定単価で再計算されます。
  • ・指値注文
    円貨決済：注文単価 × 数量 × 101.5％ × 概算為替レート × 105％
    外貨決済：注文単価 × 数量 × 101.5％
  • ・成行注文（参考株価が100ドル未満）
    円貨決済：参考株価 × 数量 × 110％ × 101.5％ × 概算為替レート × 105％
    外貨決済：参考株価 × 数量 × 110％ × 101.5％
  • ・成行注文（参考株価が100ドル以上）
    円貨決済：参考株価 × 数量 × 103％ × 101.5％ × 概算為替レート × 105％
    外貨決済：参考株価 × 数量 × 103％ × 101.5％
• 「売付概算金額」
  約定時に以下の式により約定単価で計算されます。
  • ・指値注文
    円貨決済：注文単価 × 数量 × 98.5％ × 概算為替レート × 95％
    外貨決済：注文単価 × 数量 × 98.5％
  • ・成行注文（参考株価が100ドル未満）
    円貨決済：参考株価 × 数量 × 90％ × 98.5％ × 概算為替レート × 95％
    外貨決済：参考株価 × 数量 × 90％ × 98.5％
  • ・成行注文（参考株価が100ドル以上）
    円貨決済：参考株価 × 数量 × 97％ × 98.5％ × 概算為替レート × 95％
    外貨決済：参考株価 × 数量 × 97％ × 98.5％

売付可能残高

当社にお預けいただいている残高数量から、以下の場合に該当する数量が差引かれた数量となります。

• ・同一注文日となる売付注文をすでに受付けしている場合
• ・振替のご請求をいただいている場合
• ・未受渡の残高で買付余力にマイナスが発生している場合　など

売付注文は売付可能残高の範囲内で受付いたします。

差金決済取引の禁止について

ある銘柄を買付または売付した後、同日中に同一銘柄を反対売買する取引（以下「日計り取引」といいます）を行い、受渡日において買付代金または売付有価証券の提供によって決済を行わずに、対当する売付または買付で相殺する取引（以下「差金決済取引」といいます）は、金融商品取引法等によって禁止されています。
差金決済を防止するために、以下のような取引を制限しておりますが、お取引の順番により追加でご入金いただく場合がありますので、ご注意ください。

• ・ある銘柄に対して、同一受渡日において買付、売付という日計り取引を行う場合、その売却代金で同一銘柄を買付する取引
• ・ある銘柄に対して、同一受渡日において売付、買付という日計り取引を行う場合、その買付代金に充当できる金額以上の買付可能額（※）がない状態で最後に買付した残高を売付する取引
  • ※円貨、または外貨のどちらかが買付代金に充当できる場合のみ、売却可能となります。

• ■ご注意
• ・日計り取引について、上記のように制限をかけておりますが、お取引の順番により追加でご入金いただく場合（円貨、または外貨）があります。
• ・外貨のご入金が必要な場合、円貨でご入金の上当社にて為替取引を行わせていただきます。
• ・速やかにご入金いただけない場合、お取引を制限させていただく場合があります。

期間指定注文

オンライントレードから米国株式をご注文の際、注文入力画面の「有効期限（現地）」で「期間指定」を選択した場合、最大90米国営業日まで先の期日をご指定いただくことができます。
なお、有効期限内であっても、注文の一部、または全部が失効となる場合があります。詳細は、以下のページの失効となるケースをご確認ください。

「主なエラー項目・注文が失効となるケース」はこちら≫

条件付注文（逆指値注文、デュアル指値注文、連続注文）

オンライントレードの米国株式では、通常の「指値/成行」注文以外、逆指値注文、デュアル指値注文、および連続注文をご利用いただけます。
なお、逆指値注文、デュアル指値注文の条件合致について、お客さまの「米国株リアル時価情報サービス」の申込状況には関係なく、リアルタイムの時価情報をもとに判定いたします。

オンライントレードの米国株式の株価についてはこちら≫

• ・逆指値注文について
  逆指値注文の概要と利用方法（日本株をご参照）
  
• ・デュアル指値注文について
  デュアル指値注文の利用目的（日本株をご参照）
  デュアル指値注文の利用例（日本株をご参照）
  デュアル指値注文の注文方法（日本株をご参照）
  
• ・連続注文について
  連続注文の利用目的（日本株をご参照）
  連続注文の利用例（日本株をご参照）
  連続注文の注文方法と注意点（日本株をご参照）
  連続注文の場合、一次注文と二次注文の決済方法が同一になります。
  
• ・逆指値注文、デュアル指値注文の条件合致に関するご注意
  オンライントレードの米国株式は、立会時間でのお取引となりますが、逆指値注文、デュアル指値注文は立会時間帯だけではなく、立会外時間帯（プレマーケット、アフターマーケット）においても条件合致となる場合があります。
  • ①プレマーケットで条件合致した場合
    条件合致後の注文が取次先に発注されます。また、取次先に条件合致後の注文を発注する際に、その指値が取引値と大幅に乖離する場合、失効となる場合があります。
  • ②アフターマーケットで条件合致した場合
    原則、デュアル指値注文の場合になりますが、アフターマーケットで条件合致した場合、条件合致後の注文が失効となり、当初注文が有効になります。
    • ※期間指定注文の場合は当初注文が繰越されます。

概算為替レート

米国株式の注文を受付する時など、概算で買付可能額からの拘束金額、または反映金額を計算する際に利用する為替レートです。土日を除く直近日本時間の18時頃の為替レートです。