2024年1月からの新制度移行に伴い、旧制度を利用した新たな買付はできません。
2023年までのNISA制度について
つみたてNISA・一般NISAの非課税保有期間
- つみたてNISA・一般NISAで2023年までに買付し、保有している商品は、それぞれの非課税保有期間※が終了するまで、2024年からのNISAとは別枠でそのまま保有を続けることができます。
※非課税保有期間：つみたてNISAは買付した年から20年間、一般NISAは同5年間 - 非課税保有期間が終了した商品は課税口座に移管され、それ以降に発生する運用益は課税扱いとなります。
- 非課税保有期間が終了した際、つみたてNISA・一般NISAともに、2024年からのNISAへ商品を移管する（ロールオーバー）ことはできません。
| 比較内容 | つみたてNISA | 一般NISA |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税 対象商品 |
公募株式投資信託、ETFのうち 一定基準を満たした銘柄 |
上場株式、公募株式投資信託、ETF、上場REIT、ETNなどの原則全銘柄 |
| 投資可能 期間 |
2023年12月末まで | |
| 非課税期間 | 投資した年から最長20年 | 投資した年から最長5年 |
| 投資方法 | 積立投資に限る | 通常の買付、積立投資 |
つみたてNISAの非課税期間
投資した年から最長20年間の非課税期間終了まで運用が継続できます。
例：2023年の投資分は、2042年の非課税期間の終了まで運用が継続できます。
一般NISAの非課税期間
投資した年から最長5年間は引き続きの運用が可能です。
例：2023年の投資分は、2027年の非課税期間の終了まで運用が継続できます。
つみたてNISA・一般NISAで保有する商品の売却について
つみたてNISA・一般NISAで保有する商品は、いつでも売却することができます。
売付注文はオンライントレードか、取扱窓口
へのお電話でお手続きが可能です。なお、2023年までのNISA制度において複数年にわたって買付した商品を一部売却する際、買付した年を指定して売却することはできません。買付した年が一番古い残高から優先的に売却されます。
オンライントレードでの売却方法
オンライントレードログイン後トップ画面「主な保有証券」の「NISA口座の保有証券を見る」ボタンより、NISA口座で保有する商品の一覧をご確認いただけます。売却したい商品の「売付」または「換金」ボタンより、「売付注文」「換金注文」画面へ遷移します（スマートフォンからのログインの場合でも、画面遷移は同様です）。
＜NISA口座「保有証券一覧」パソコン画面イメージ＞
お電話での売却方法
取扱窓口へお電話頂き、「NISA口座で保有する商品を売却したい」旨をお伝えください。お電話口でご注文を承ります。
2024年以降のNISAに関する留意事項
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
- NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
- 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
- NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。
[成長投資枠に関する留意事項]
- 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
[つみたて投資枠に関する留意事項]
- つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。
[NISAの制度改正に伴う留意事項]
- 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
- ＊
今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年12月現在）
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。（国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円（税込）、以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。