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「ダイワの不動産サービス」とは
ダイワの不動産サービスとはお客さまの不動産ニーズに対して、大和証券の本・支店担当者が窓口となり、不動産の売買や建築のお手伝いから融資、高齢者施設のご紹介まで、ワンストップでさまざまな提携会社を紹介するサービスです。
お客さまの「大切な資産」に真摯に向き合い、お客さまお一人おひとりが抱えるお悩みに対して、不動産の枠に捉われない、証券会社ならではのソリューションをご提案いたします。
- 自宅の住替えや、建替え・リフォームを検討している
- 投資用不動産の購入・売却・建替え・
リフォームを検討している - 使っていない不動産の有効活用を検討している
不動産について
- ダイワの不動産サービスに関する不動産売買等について、個別具体的な説明、提案などは、大和証券の提携会社にて対応させていただきます。
- 提携会社のご紹介は、情報共有の同意書が必要となります。
- 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の不動産商品を広告し、またはその契約締結を勧誘するものではありません。
- 本ページの内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また本ページは当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- エリア・用途によっては、ご要望に添えない場合がございます。
作成基準日：2023年3月19日現在
不動産小口化商品について
- 不動産小口化商品は、分配金や元本が保証された商品ではありません。不動産小口化商品の購入に際しては、所定の手数料がかかる場合があります。投資にあたっては内容をご理解の上、ご自身の判断で投資願います。またお客さまの投資方針等により購入できない場合がありますのであらかじめご了承ください。
- 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、本資料をもって特定の不動産小口化商品を広告し又はその契約締結を勧誘するものではありません。
- 大和証券は不動産小口化商品を取り扱う提携会社をご紹介させていただく場合があります。提携会社を紹介するにあたっては情報共有同意書が必要となります。
- 不動産小口化商品等に関する個別具体的な説明、提案などは、ご紹介した提携会社又は大和証券の不動産従業者にて対応させていただきます。不動産従業者以外の大和証券社員は、不動産小口化商品等に関する個別具体的な説明、提案等は行なっておりません。
- 新たな税制の制定、現行税制の改正又は解釈若しくは運用の変更等により、予想外の負担が発生し、損失を被る危険があります。
- 不動産小口化商品は、不動産市況、稼働状況、金利変動等を直接の原因として損失を生ずることとなるおそれがあります。
作成基準日：2023年3月19日現在
不動産関連融資について
- 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、不動産関連融資の利用に関する勧誘及び媒介を行うものではありません。
- 各サービスのご利用の際は所定の審査があります。
- お客様のご要望に応じ、大和証券は提携会社の紹介を行います（具体的な条件等に係る内容についての説明は行いません。また、各提携会社の紹介にあたっては情報共有の同意書が必要となります）。
作成基準日：2023年3月19日現在
【商号等】宅地建物取引業 国土交通大臣（1）第9871号
加入協会：東京都宅地建物取引業協会